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第三セクター正念場

産業再生機構の地方版として、地方の中堅･中小企業の事業再生を手助けする「企業再生支援機構」法案が１９日の参議院本会議で可決･成立し、株式会社中小企業再生支援機構が設立されることとなりました。

政府が昨年の通常国会に提出した「地域力再生機構法案」を修正したもので、第三セクターの支援に主眼を置いた当初の法案を改め、民間企業の支援に特化し、支援対象から公社及び第三セクターが除外されました。
設立準備を経て年内に設立される予定で、その後２年以内に支援先の選定･決定を行い、３年以内での再生支援の完了を目指す５年計画です。

支援先企業の抜本的再建は間違いありませんが、果たして地域経済の下支えとなるのでしょうか？
製造業は別として、地方における三セク箱物事業の商圏マーケットは限定された小範囲となっていることが多く、対象外とされた第三セクターや同業者は更なる窮地に追い込まれることも考えられます。業種別の企業淘汰が推進される結果になることもやむを得ないのでしょうか。

第三セクターは今後をどのように考えているのでしょうか？
民間企業のテナント誘致等も各地方で推進されているようですが、進捗状況は如何でしょうか？

大阪市のWTC「ワールドトレードセンタービルディング」は本年３月に全国初の２次破綻となり、その象徴として記憶に新しい方も多いと思います。
一時的な財務面での再生ができても、事業スキームや企業風土等の意識改革がなされなければ抜本的な体質改善には至らず、短期間で同じ結末に至るという教訓を踏まえれば●●。

また、地方分権を考える上でも今回の措置は●●とも思えます。
生き残りをかけた三セク事業の経営者は腕の見せ所と言いますか、真価を問われると言いますか、・・・何れにせよ正念場を向かえることになりそうですね。

「株式会社中小企業再生支援機構法案の概要」はこちら

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えっ、箱物型開発　今でも！

いや～、驚きました！　相変わらずの箱物型開発です。
現代の多くの開発は事業開発型で検討･推進され、以前のような箱物型開発の手法や考え方は、事業性（業種ノウハウ･採算性･ソフトウェア）無視の手法として、今日では否定的に捉えられております。

基本計画と実施計画という2段階の手法により、基本計画段階では事業性を無視した希望･アイデア等、つまり夢物語を形にして、それを実施計画段階で資金調達とすり合わせて調整するという、根拠なき無駄な作業と市場無視の手法です。

企画担当は「話題性＝集客力」という観点からハード面に夢を盛り込み、事業性（経営上の採算性）を無視します。
設計担当はその夢を具現化し、建設費に意識はするもののプランとのギャップを恐れ、より効果的な内容を考えます。
そして事業主側は資金調達に重点をおき、経営上の採算性やリスク分析が曖昧なまま箱物先行型の開発が行われてきました。

つまり、本来最も重視すべきはずの経営･運営面の長期採算性の観点から、専門性のあるプランニング･コントロール、プロジェクト･マネジメント、リスク分析がなされていないという事です。一般の不動産開発（オフィスビルやテナントビル等）は別として、複合型やホスピタリティー産業の要素を含む場合は事業開発型で推進すべきです。地方ではまだまだ箱物型開発手法の考え方が多いようですが、既にバブルが崩壊して10数年が経過し、あらゆる業種で変化･改革がなされました。

箱物型開発による事業の多くが民事再生により無価値同然で事業譲渡されている事は既にご承知の通りです。産業再生機構の地方版として地域力再生機構が起動するようですが、地方行政の重石となっている第三セクターは対象外となりました。三セク＝箱物事業と言うのは、補助金前提で開発（作る）を目的とした施設が多く、経営･運営における長期維持の事業性を置き去りにして推進した結果とも言えます。

そろそろ専門ノウハウの重要性を理解しなければ都市との格差は広がるばかりと感じてしまいます。開発チームとしては、立場や繋がりと言ったノウハウとは関係ない要素を排除し、それぞれの専門分野（ノウハウ）を認識した上で、取り組むことが成功への第一歩であり、必要要素ではないのでしょうか？

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「観光白書」見ましたか？

観光庁発足後初の「観光白書」（平成20年度版）が6月2日に閣議決定されました。
内容は、「平成１９年度観光の状況」と「平成２０年度観光施策」の2本柱で構成されております。

「平成１９年度観光の状況」におけるデータは20年度の急激な経済･環境変化があるため、そのまま引用できる数値ではなさそうですが、ベースとしての活用及び参考としては興味深いものがあります。

１国民の国内宿泊旅行の動向
（１）国内宿泊観光旅行の概況
平成19 年度における国民1 人当たりの国内宿泊観光旅行回数は、1.54 回と推計され、対前年度比で8.3%減となっている。また、国民1 人当たりの国内観光旅行宿泊数は、2.47 泊と推計され、対前年度比9.2%減となっている。

（２）宿泊の概況
平成19 年１月より①全国統一基準により、②すべての都道府県を対象に、③従業者数10 人以上のホテル、旅館及び簡易宿所のすべての宿泊者数等を調査する「宿泊旅行統計調査」を開始した。この調査結果によると、平成19 年1 月から12 月における延べ宿泊者数は全体で3 億445 万人泊であり、このうち、国民の延べ宿泊者数は全体で2 億8,254 万人泊であった。これを月別に見ると8 月が3,140 万人と一番多く1 月が2,058 万人と一番少なくなっている。

「平成２０年度観光施策」では、参考になる内容は多いと思います。
２宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備
（１）国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による融資について、「国民生活金融公庫法」施行令の一部改正により小規模事業者に対する無担保・無保証の融資制度に運転資金を追加する融資対象の拡充措置を講じ、経営指導の実効性の向上を図る。と、なっております。

また、第２章国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
第１節国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
２宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備、では（１）ホテル・旅館の整備を図るため、公庫融資や税制優遇措置を講じている。（２）まちづくり交付金の活用により、ハード事業からソフト事業まで幅広い事業を支援した。と、あります。

国土交通省のみならず他省の補助金又は支援制度でも活用できるものがあるかもしれません。調べてみては如何でしょうか？

観光白書はこちら

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