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「ブライトンホテル」をオリエンタルランドが買収

浦安ブライトンホテル(189室)、京都ブライトンホテル(188室)、ホテルブライトンシティ京都山科(100室)、ホテルブライトンシティ大阪北浜(234室)、等を所有・経営する(株)ブライトンコーポレーションの全株式を親会社の長谷工コーポレーションから取得すると、26日 オリエンタルランドが発表した。

オリエンタルランドは、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーシー・ホテル ミラコスタ、ディズニーアンバサダーホテル、パーム&ファウンテンテラスホテルを運営する子会社のミリアルリゾートホテルズを経由し3月29日付けで株式を取得する。買収総額は百数十億円(負債含む)になるとの事。
長谷工のホテル事業としては、他に会員制の蓼科ブライトン倶楽部がありますが、買収からは切り離され、引き続き11月まで長谷工が運営した後に閉鎖するようです。

(株)ブライトンコーポレーションの子会社として、それぞれのホテルを担当する運営会社の内訳は以下の通り。
京都ブライトンホテル(株):京都ブライトンホテル(年商約40億)、ブライトンシティ京都山科(年商約6億)、ブライトンシティ大阪北浜(年商約5億)。
(株)浦安ブライトンホテル:浦安ブライトンホテル(年商約46億)。
資本金は両社とも3000万円で、長谷工グループからのホテルへの出向者は戻るようです。

1988年に開業した京都ブライトンホテルの評価が良く当初は注目されましたが、1993年に開業した浦安ブライトンホテルの評価が今一歩で、その数年後からは売却の噂が絶えませんでしたが、ポートフォリオとしては最良とも言える売却先と纏まったことはホテルにとってもスタッフにとっても喜ばしい事ではないでしょうか。
また、OLCにとっては事業が舞浜に集中する為、リスク分散としての効果も得られます。

報道などでご存じの方も多いと思いますが、OLCはディズニーランドとディズニーシーの業績が過去最高と好調で、ホテルも前年比23.6 % 増との背景を受けて、予てより他地域でのビジネス展開を模索してきた一歩を踏み出すことになります。
ブライトンコーポの12年3月期損益は1億円の赤字との事ですが、負債は公表されませんので買収額は分かりませんが、4ホテルの年商が約100億円ですから、120億前後でしょうか??

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万世閣ホテルの元経営会社(KHコーポレーション)特別清算へ

「洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス」「登別万世閣」「定山渓万世閣ホテルミリオーネ」を経営していた(株)KHコーポレーション(旧商号:(株)万世閣)が2月15日に札幌地方裁判所へ特別清算を申請した。

1941年創業で北海道を代表する温泉地にホテルを経営し、ピーク時の1999年12月期の年売上高は74億9千万円、2006年12月期は約60億円を計上していたが、リーマンショックを挟んだ2010年12月期は約49億2千万円、2011年12月期は約43億円まで落ち込み、当期損失は9億超となり連続欠損計上による債務超過が膨らんでいた。

この間、2008年の洞爺湖サミット、2010年には金融機関からの借入による改装を行い客数は増加したものの、従業員(元従業員含む)から時間外賃金の支払いを求める訴訟を起こされたほか、パワーハラスメントや解雇をめぐる慰謝料の請求、集団食中毒の発生、東日本大震災などで黒字転換には至らず、さらには取引先への支払遅延の恒常化で対外信用は低下、信用不安が拡大した。
このため、2012年3月に新会社(株)萬世閣を設立し、2012年7月に会社分割を行い運営と金融債務の約半分を継承させ、KHコーポは8月31日に解散を決議していた。(負債は約75億円)

うーん、これってどうなのでしょうか?
一般的に、実質の破綻であれば債権者主導による売却(事業譲渡)での債権回収と新スポンサーによる経営陣の一新です。また新会社が負債の約半分を継承したうえでの負債額約75億円であれば実質の負債総額は約150億円です。
2008年のリーマンショック以降全国的に業績は悪化したが、洞爺湖サミット景気による業績向上に乗じ借入による改装を行い、改装後連続の損失決算で僅か2年後に債務超過で金融債権・債務の約50%をカットし、経営体制は維持。

再生と言うよりは金融機関の内部処理によるホテルオーナーの延命措置と言ったところでしょうか。信用不安拡大の要因に配慮すれば、経営陣の一新がなければ事業再生とは言い難く、財務担当者はメインバンクより送り込まれていると思いますが、最も重要である運営上のソフト分野の課題・問題点の解決・克服が厳しい。
因みに、グループとして(株)ハマノホテルズがあり「定山渓グランドホテル瑞苑」「福寿苑」「佳松御苑・吉兆」「旭岳万世閣ホテルベアモンテ」「旭岳万世閣ホテルディアバレー」を経営していますが、新会社の継承した約50%の債務保証をしたのでしょうか?

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近未来予想(円安と大気汚染)

深刻化する中国の大気汚染ですが、いよいよ対岸の火事ではなくなった。
ホテル・観光業からみれば、世界各国から中国への観光旅行者が激減することは誰もが推測でき、その行き先の多くが日本へと変更されることも予想できます。折しもアベノミクスによる円安で海外からの観光客にとっては有難い状況へと誘導されている。

一方、円安により日本の輸入品は値上がりし、物価上昇への牽引役となる。
現段階ではあまり深刻化されていないが、マスクをしなければ外出できないほどの深刻な大気汚染は山林や河川をも汚染していることは自然の摂理である。
世界の物価安に貢献してきた中国産製品が今後敬遠されることも当然と言えば当然である。

特に、食料品には深刻な問題をもたらす。農薬や安全性の問題で一時敬遠された中国産食品、今では風化され気にする人も少なくなったようだが、大気汚染が引き起こす影響(範囲)は その比ではなかろう。日本でも高度成長期に大気汚染の問題が発生したが中国ほど酷くはなく、日本人の道徳心・緻密さ・技術力で克服した。

PM2.5は植物を汚染し収穫量が激減する。食品にとどまらず多くの中国産製品が汚染されていることに、世界各国で調査・検査が進むにつれ問題視されるようになるであろう。
その結果、中国産食品の輸出は激減、先進国の物価は上昇、東南アジア途上国の経済成長は一段と加速する。

日本の物価は円安による輸入品の値上がりと、中国産製品の減少・敬遠による二重構造での上昇となり、政府の掲げるインフレターゲット2%まで急速に進む。
日本国内の宿泊産業は物価上昇を価格転換すれば国内需要に影響を及ぼす。従って、多くは価格転換できずに高コスト構造によるインバウンドの増加で支えられることになる。
政府の成長戦略が功を奏しても日本の人口減少が続く限り国内需要の拡大は期待できず、宿泊産業は広範囲のインバウンド取り込みを強化せざるを得ない。

中国依存経済からの脱却は時間の問題であり、消費地としての一定の役割を果たすのみに留まる。
他方、報道されていませんが中国大気汚染の韓国での影響は日本以上に直接的な影響が出ているのではないでしょうか?

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