皆さんご存知の　ラフォーレ倶楽部を運営する森観光トラストですが、親会社の森トラストとマリオット・インターナショナルとの業務提携が行われるようです。

森観光トラストは設立40周年を迎え、ラフォーレ修善寺、伊東、強羅、東京のリニューアルを行う予定で、さらに2014年には銀座・京橋、京都嵐山の新規ホテル開発も推進しています。また、2月7日より森観光トラスト(株)から「森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ(株)」へ社名変更し、森トラストグループが展開するホテル・リゾート事業の新たなステージに突入するようです。

森トラストのホテル事業としては、コンラッド東京、シャングリ･ラ東京、ウェスティン仙台など、外資系ホテルの誘致・経営・運営を行っており、新たにマリオットブランドが加わることになります。

ラフォーレブランドでは全国に12施設を展開しておりますが、ラフォーレ東京（品川・御殿山）は他施設とは異なるシティホテルで、外資系ホテルの進出が続く都心のシティホテルとしては、ブランド力及び存在感が弱いと感じるのも実感です。
マリオットブランドへの変更・改装で集客力の向上のみならず、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツとしてホテルノウハウの強化及びラフォーレ倶楽部のステップアップも期待できそうです。

因みに、ラフォーレ倶楽部は約1000万人の会員ネットワークを有しているようですが、同様に会員ビジネスを背景に持つホテル・リゾート施設としては、リゾートトラストのエクシブがあり、グレード感のあるリゾートホテルを展開しています。

外資ブランドを導入するホテル、外資ブランドから脱皮して独自路線に変更するホテル、自社ブランドを強化展開するホテル、企業背景・エリア競争力・立地環境・ニーズの変化・業績等など様々な要因で将来性と事業価値を高める為の選択がなされますが、戦略と経営トップの決断力がなければ選択肢も生かされないということですね。
単なるホテルの改装と言うよりは革新と言うべきかもしれません！

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地方銀行が東南アジアの銀行と積極的に業務提携しているようです。
横浜銀行はインドネシアのバンク・インターナショナル・インドネシアと、七十七銀行はバンクネガラインドネシアと、池田泉州銀行はタイ大手のカシコン銀行と業務提携し、

インドでは三菱東京UFJ銀行が日系企業の進出が著しいインド南部バンガロール中心部に邦銀初となる支店を新たに開設するようで、インド政府は貧困対策の一環で農村部での外国銀行の支店開設は奨励する一方、2006年から都市部での邦銀の支店開設を認めてこなかったが、20日の日印首脳会談で議題となったバンガロール―チェンナイ間の産業集積化計画の推進には日本企業の招致が不可欠として同行に支店開設を許可した。

また、ベトナムでは政府が小売りと大型インフラの分野で外資参入の障壁改善策を進め、外資系小売企業がベトナムに出店する際に地域差もあった認可基準を統一し公表することを決定。発電所建設などのインフラ関連では、政府保証の引き上げを検討し、手続きの透明性向上とリスク縮小によって投資環境を改善、外資誘致を促進する。
ベトナムは外資系スーパーや百貨店の進出を表向き解禁し、地場商店を守る狙いから２店舗目以降の出店時に審査を課し、認可基準を公表しておらず、地域や担当者によって審査の過程や結果が不透明だったため多店舗展開の障壁となっていた。

年内発表予定の統一基準が施行されれば、複数の市や省にまたがる進出が容易になり外資企業にとってチェーン展開の環境が整う。米マクドナルドやスターバックスが来年以降の進出意欲をもっており、日本勢ではコンビニ各社の出店攻勢がはじまりそうです。

さらに、経済産業省は2013年度にクール・ジャパンファンド（仮称）を設立し、日本式飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業や、海外で日本のアニメやテレビ番組などを放映する企業を後押しする。ファンドの存続期間は約20年で、保有する株式の上場や売却で投資分を回収する。出資額は800億円で、国が400億円、民間がファンドを経由しない直接投資も含めて400億円。ファンドの存続期間は約20年としている。

来年以降、日本のみならず米欧を含めた中国からの東南アジア諸国へのシフトは確実に加速し、中国の景気減速・格差拡大も間違いなく加速しそうですね！

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2013年3月末で期限切れを向かえる中小企業金融円滑化法を踏まえ、金融機関が中小企業再生ファンド設立に動き出した。
静岡銀行グループの静岡キャピタルは来月12月にも新たなファンドを立ち上げ、県内の地銀・信金に出資を求め40億程度のファンドを組成する。
また、あおぞら銀行は事業再生ファンド運営会社「あおぞら地域再生」を11月中にも設立する。
あおぞら銀行はグループのあおぞら債権回収を通じて債権を買い取り、事業再生を行う。ファンドの出資額は１件あたり 10～20億円程度を想定しており、早ければ月内にも始動する予定との事です。
地域中小企業は確かに厳しい状態が続いているケースも多く、地方においては今後さらなる業績悪化も懸念されており、あおぞら銀行は地銀・信金の需要を見込んでいるようです。

既に耳慣れた企業再生ですが、貸付金の返済または将来展望が明るくない貸出先の債権を損切りし安価で債権回収またはファンドへ売却する。債権を買収した側が企業・事業の再生を行う。
簡単には、地銀・信金の不良債権処理と見通しの暗い中小企業のオーナー（経営者）チェンジによる事業再生。

地域密着型の場合、地元の雇用確保や人間関係に配慮する為、旧経営者は代表権を失うものの株主の一人でありスタッフとして残るケースもあり、新経営者のもとで再生された企業の内部留保（内部預金）を前提に、旧経営者のもとで債権または株式を買い取る、いわゆる EBO（エンプロイ・バイ・アウト）の形式でEXITされるケースがあります。
再生としては成功し、そこに働くスタッフにとっても喜ばしいことかもしれませんが、JAL再生を果たした京セラの稲盛氏も スタッフ全員の意識変化が最も重要である と言っているように、企業風土が改善されなかったり、元の経営者に戻ることで風土も以前に戻ってしまうようでは将来性や発展性はなく、単なる延命措置となってしまいます。
家業から企業へ、経営者がオーナーとして自己におぼれることなく、現場に常に目を光らせる姿勢がスタッフ意識に変化を与え、企業風土として根付くのではないでしょうか。

いよいよ始まりましたね、米大統領選挙の投票。皆さんの希望は青それとも赤？

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既にご存知の方も多いと思いますが、
中国の建設会社「遠大集団」（Broad Group）が、今度は中国湖南省洞庭湖畔に３０階建てホテル「アークホテル」を、たった３６０時間（１５日）で建設した映像が投稿されています。

マグニチュード９の地震にも耐える耐震構造だそうで、中国建築学研究院実証済みとされ、実験模様も撮影されています。
また、エネルギー効率は既存ビルの５倍で、厚さ６インチ（１５．４cm）ガラスの仕切りが断熱材になるほか、４枚区切りの窓にはシェードが内蔵され、熱リカバリーシステムも備えており、３段階のエアフィルターで室内空気を外気より２０倍きれいに保ち、各部屋には空気状態の監視装置もあるようです。

３６０時間での建設映像はこちら


因みに、「遠大集団」は以前（２０１０年）に中国湖南省長沙市に１５階建てホテル「アークホテル」を６日間で建設して、話題となりました。

６日間での建設映像はこちら


すごいですね～！ ところで日本は？

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カナダでは森林資源を生かし木造ビル構想が進められ、５年以内に１０～２０棟を視野に入れているようです。
画像は、カナダの建築デザイナー、マイケル・グリーン氏が発表した３０階建て木造ビルのイメージパース。



バンクーバーで、この木造高層ビルのプロトタイプ（１０階建ての木造ビル）を建設すべく、ウッド・イノベーション＆デザイン・センター社が設計・デザインした高層ビル建設の入札を４月に始め、数ヶ月以内に委託先を決定するスケジュールを林業大臣が明らかにしたようです。

エコ・温暖化への貢献もさることながら、木材表面に特殊加工を施すことで、従来のビルにも劣らない耐久性や耐火性も期待できるそうです。
鉄筋・鉄骨より軽量な木材で安価に建設できるなら、日本も推進して頂きたいですね！

イギリス・ロンドンでは高さ３０mの９階建て木造マンションが既に建設・稼働しており、ロシアや米ガイアナには高さ４０mを越す住宅や教会が存在し、またオーストラリアやノルウェーでも木造ビルを進行しているようです。

味気ないデザインで内装も温かみに欠ける日本のビジネスホテルですが、次世代型ビジネスホテルとして“ピッタリ”のような気がします。勿論、複合型ホテルならより魅力的ですね！

近く、建設関連の専門家や詳しい人達から話を聞いてみたいと思います。

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