シティホテルやブライダル業界では全てにおいて女性を意識した気配りを行っており、当然接客においても女性の気になる話題は把握しておきたく、関係者としても気になるところではないでしょうか？

そこで今回はGWですので少し目先を変え、ホテルやブライダル業界のスタッフにおいては〝おしゃれ〟な話題として欠かすことのできない情報を取り上げます。

既にご存知の方も多いと思いますが、3月26日に東京・青山（紀ノ国屋跡地）にオープンした複合商業施設「Ao（アオ）」、その１階に4月24日「CHANEL AOYAMA」がオープンしました。

シャネルのフレグランス＆ビューティ ブティック（路面店）は世界初で、シャネルの香水･化粧品を扱う店舗としては世界最大規模。  
PC･モバイルサイトからQRコードによる会員登録〝LE PASSE（ル パス）〟のダウンロードで携帯電話がスペシャルイベントの招待や各種優待のパスポートとなります。
オープンに合わせた限定第１弾は「TOKYO HAPPENING」と名付けられたメークアップコレクシオンが登場、全製品が揃っており限定店のみで展開される「Les Exclusifs」ラインも発売。

ピーター･マリーノの設計で、インテリアはココ･シャネルの好きだった色、白・黒・ベージュでコーディネートされ、メイクアップ商品は白い壁にディスプレイ、フレグランスは黒い壁に展示、スキンケアコーナーはベージュ･エリアで特別な曲が流れる。

京都全日空ホテルでは5月5日よりレディースデイ･ポイントカード（スタンプ5個で飲食代20％割引）をスタートするようで、更なる女性向け商品の開発に凌ぎを削るホテル業界ですが、商品開発のヒントが見つかるかもしれません。

豚インフルエンザで世界中が大変な事になっているGWですが、お近くの方や東京へお越しの際は、食事のついでにでもシャネル（香水）の歴史を感じてみては如何ですか？

CHANEL AOYAMA専用サイトはこちら　　　Ao（アオ）ウェブサイトはこちら

 
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本年1月の台湾議会でカジノ建設を許可する「離島建設条例」改正案が可決され、澎湖島ではカジノ構想に熱気を帯びているようです。

この条例改正を受け、県は島内2ヶ所での計画を構想しており、8月に誘致の賛否を問う住民投票を行うとの事です。誘致推進には住民投票の過半数が必要で、経済効果への期待から多くの住民は誘致に前向きのようです。

そして、それを後押しするかのように既に台湾・マカオのレジャー企業３社が名乗りを上げているとの事で、カジノ進出においては1000室以上のホテル建設が義務付けられているようです。

マカオのカジノ企業と言えば、米資本が参入するまでの40年近くを独占し〝カジノの帝王〟との異名を持つ スタンレー･ホー氏率いる「澳門旅遊娯楽有限公司（STMD）」でしょうか？

現在のマカオは〝ラスベガスのカジノ王〟と呼ばれる スティーブン･ウィン氏率いる「ウィン・リゾート（永利）」をはじめ、同じくラスベガス資本の「ギャラクシー・エンターテインメント（銀河娯楽）」、そして〝ベネチアン〟を運営する「サンズ（VML）」が進出しており、近年では2007年12月オープンの「MGMグランド・マカオ（澳門美高梅金殿）」、2008年オープンの「ソフィテル・マカオ＠ポンテ16（澳門索菲特十六浦酒店）」、「グランド･リスボア（新澳葡京）」、「澳門博彩（SJM）」「新濠博亞（MELCO PBL）」があり、カジノ企業は勢揃いしています。

アジア地区のカジノとしては韓国、マレーシア、カンボジア、フィリピン、そしてシンガポールでも開発中です。
然しながら、主要都市･国のカジノは世界不況の大きな打撃を受け、ラスベガスでもリストラが行われているようで、シンガポールの開発も影響を受けております。

また、カジノ誘致にあたっては膨大な資金を要するインフラ（空港・港湾・ホテル・その他）整備が必要不可欠であり、澎湖島カジノアイランド構想におけるその財源確保の手だては明確になっていないようで、どうでしょうね～・・・？

澎湖島は、以前より中国･福建省住民に観光が開放されており、厦門（アモイ）から海上ルートで直接金門島に行き、金門空港から観光チャーター機（立栄航空）で澎湖島の馬公空港に行く路線もあるようです。

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既にご承知の通り、1967年に草津に開業した中沢ヴィレッジが4月6日民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。
豪華なホテル及び会員制リゾートマンションなどで話題となりましたが、40周年を過ぎて新たな船出となりました。

拡大路線を進め、バブル期前後にログハウス、テルメテルメ（1991年、温泉施設）、新ウイング棟（1995年、地上6階、地下1階建）などの設備投資を相次いで実施。これらを金融機関からの借入金で賄ったことで、金融債務は106.6億円に達していたようです。

絶頂期の1992年9月期（温泉施設開業の翌年）には年収入高約39億6100万円、経常で5000万円の黒字を計上していたが、2008年9月期の年収入高は約27億6400万円に減少し経常で3億8500万円の赤字、当期累損では約5億7500万円の赤字を計上していたようで、収入下落率は30.22％です。

負債総額168億円は、年間収入の600%以上、絶頂期の収入39.61億円でも420%以上となっており、絶頂期の収入に対する106.6億円の債務は269％になります。

106.6億円の年間金融負担（金利･元本返済）額はいくらだったのでしょうか？
仮に、金利を3％としてもその額は3.2億円、元本返済30年均等としてその額は3.55億円で、合計6.75億円で、39.61億円の収入に対しては約17%で、27.64億円に対しては24.5%になります。

一方、利益面では5000万円の黒字から3億8500万円の赤字へと転落しており、約870%の落込みです。
整理すれば、収入減少率30%に対して利益下落率は870%、収入に対する金融負担率は7.5ポイント増、負債負担率は180ポイント増の600％以上です。

この数値を見る限り、金融負担率及び負債債務率が膨大すぎる、固定経費率がとてつもなく大きい。つまり超過大投資であり、投資に対するあるべき収入･利益が発生していない。仮に絶頂期の売上を持続していたとしても施設の老朽化に対する再投資を考慮すれば結末は・・・。

やはり金融債務率としては収入に対して250%程度が本来の事業経営としては限界でしょうね～。言換えれば金融債務額の40％以上の収入が必要と言うことです。
勿論、内容や業種によって利益率が異なるため一概には言えませんが、FS(Feasibility Study)上においては総投資額の40％以上の収入とそれなりの利益が見込めなければ事業内容を変更又は見直す必要があるかもしれません。

最大の債権者だった群馬銀行の債務78億9300万円を昨年11月に買い取った「ジェイ･ウィル･パートナーズ」が経営再建のスポンサーとして有力視されているようです。

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既にご存知の方も多いと思いますが、JR子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発の経営･運営により、1997年開業のホテルグランヴィア京都（JR京都駅直結）ですが、改装工事が終了し、それに合わせて客室料金を値上しました。値上率は約7％～50％で、平均では15～16％。

ホテルの客室数は534室、全室を対象に2000円～50000円値上した。一般的なスタンダードツインは26000円から30000円へ、スーペリアツインは30000円から35000円へと（何れも税･サ別のタリフ料金）改定され、サービスの質の向上も行うようです。

世界的経済不況の中にあって、平均稼働率は90％前後の同ホテルとしても今後の稼働率下落を念頭に、客層の絞込みとリピーターの確保に焦点を当てたのでしょうか？

ホテルの稼働率はご承知の通り、規模･グレード･立地を問わず、全国的に大きく下落しております。さらにその客数減を防ごうとダンピング（安売り）競争も発生しており、しかるべき経営･運営戦略を見受けられるホテルは少なくなりました。

単純計算ですが、ADRも同等率で構成できれば、同ホテルは今後15％程度の稼働率下落が生じても以前同等の業績確保および利益率の向上も可能。そして値上による客層変化に伴いエージェントへの依存率も減らせると思われます。

同ホテルの今後の業績に注目です。　
しかし、この戦略を選択又は決断できる背景としては、日本一の観光地である京都市の年間5000万人弱の観光客数と、それを背景にした平均稼働率90％という実績があってこそでしょうね～。

東京や大阪でも同様の戦略をとる大型ホテルはありますが、金融･証券･不動産といった経済環境により企業業績が大きく左右される産業が少なく、観光や個人消費を基盤とする地元循環型の経済構造が大きく異なる点ではないでしょうか？

京都に本社を置く代表的な企業としては、「京セラ」「月桂冠」「宝酒造」「任天堂」「ワコール」「アイフル」「佐川急便」「島津製作所」等が、一般的に広く知られている企業ですが、この顔ぶれを見ても大都市圏との経済構造の違い、分かりますよね～。
う～ん、全ては「京都の底力」と言ったところでしょうか。

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世界各地で開発プロジェクトが中止･頓挫･延期･縮小される状況下での朗報です。

　　　左が計画ビル。右は当初の計画ビルで、政府の指導を受け左写真へ変更した。

1998年に36階建で建築許可を受け、2000年5月に着手し、昨年1月に112階建て（高さ555m）に計画を変更し建築許可を申請していたが、韓国政府が31日この計画を許可する方針を決定したとのこと。

計画地はソウル空港から約5.7km離れたロッテワールド隣接地で、敷地87182㎡（26372坪）。
地下5階･地上112階、延べ床面積607849㎡（183874坪）に、百貨店、ショッピングモール、オフィス、シネマコンプレックス、テーマカフェ、6★ホテル、フィットネスクラブ、免税店等を備える計画で、ロッテワールドと第2ロッテワールドはアーケードと地下広場を通じて繋がるようです。

完成すればソウル最大のランドマークとなり、観光名所として外国人観光客は年間150万人、年間外貨収入2億ドル以上とロッテ側は見込んでいるようです。
総事業費は2兆ウォン（約1400億円）で、5年後の開業を目指している。

同ビルの計画においては、ソウル空港を利用する韓国軍軍用機の飛行コースと重なるため、ビルの高さ制限が政府によって出され、ロッテ側と摩擦が生じていた。

結局、軍が滑走路の方角をずらす等の措置を取ることで決着したようですが、経済活性化を見込んだ今回の政府決定でしょうね～。 それとも●●決着でしょうか？
当然、滑走路変更等に発生する費用はロッテ側の負担となるのでしょうから。

報道では、建設工事に発生する雇用は述べ約250万人、完成後の常時雇用者も23000人余りに達する見通しとの事ですから、間違いなく国内経済の活性化には寄与するでしょう。

ロッテのプロジェクトと言えば、やはり10年位前？になるでしょうか、東京江戸川区の葛西にロッテワールドの計画が（葛西のゴルフ練習場を含む一体の敷地）がありましたが、葛西でのプロジェクトを中止し韓国内での第２ロッテワールドに集中したことは正解ですね～。

プロジェクトが順調に進み、早ければ5年後に第2ロッテワールドの観光ができる事を楽しみにしております。

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