東横インなどのビジネスホテルチェーン（A）の進出で、地方のホテル（B）が迷走している。
ご承知の通り、ビジネスホテルでは朝食無料が一般的となり、宿泊料金も安価です。地方のシティホテルやコミュニティホテルの朝食はそれなりの料金を徴収しています。

(B)は(A)を脅威と感じて、宿泊料金の更なる割引制度や朝食の内容変更による格安料金を導入し、これにより地元住民の朝食利用やファストフードでの朝食客の獲得もにらんだ新規顧客（宿泊含む）開拓を始める動きが増えているようです。

目的別･客層別に異なったホテルが安価なホテルに合わせた料金を導入すれば自らの価値を低下させ、そもそも本来の価値を認めて利用していた顧客を裏切ることになり、また価値向上の大きな妨げとなります。

料金を安くすれば新規顧客が獲得できると感じるのは、如何にもマスターベーション的発想のように思われます。ありがちな「ばらまき（安売り）」発想は、ホテルの価値を低下させ、顧客の評価を下げ、売上が多少上がっても利益は悪化する。つまり分析に基づく戦略的行動がなければ結果はついてきません。

今やビジネスホテルと云えども広告媒体に頼った集客方法だけでは業績の維持は難しい。そして食事付きパッケージ商品や、早割りのような予約特典による割引制度･キャッシュバックシステム･メンバース制度などは多くのホテルで導入されており、差別化や集客の武器にはなりません。

上記で申し上げた内容は全てホテル内部での構築であり、イベントやプランも同様に集客ソースの開発ではなく商品作りです。
集客ソースとなると、法人契約、エージェント、インターネットに頼りきりと言うのが実態ではないでしょか？

ホテルの戦略は点で考えずに線で考えることが望まれます。部門別に考えれば点になってしまう為、ホテルマネージメントとしてはホテルへの集客を考え、結果的に各部門で売上が発生するという逆転の発想が必要です。
多くは、各部門の商品作りにより架空の客数や売上を想定しますが、商品開発をしても明確な集客ソースが組み込まれていない為に、自社ホームページ･エージェント･広告媒体に頼ることとなり、効果や結果はついてこないことが多い。

離島は別として、今後の商品開発においては集客ソースの開発を組み込んだ戦略が必要ではないでしょうか？
例えば、地域におけるイベント･企画･異業種とのタイアップや連携による商品開発です。つまり地域の持つ集客ソースを利用した商品開発を行うもので、ホテル独自の商品としてよりも地域商品としてホテルへの集客を図るものです。

つまり、商品を前提に集客ソースを選定するのではなく、集客ソースの開発を前提にした商品づくりへの取組みです。
公共施設や関連施設にパンフレットを設置してもらうだけでは効果は望めません。企画･セールスの重要性と内容･方向性と集客ソースの分析を行い、今一度見つめ直してみては如何でしょうか？

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今や日本全国に蔓延しつつある新型インフルエンザですが、政府の経済対策も空しく経済はさらなる打撃を受けており、深刻化しつつあります。
世界での死者数は、強毒型の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の最も多かった年間死者数79人（2006年）を既に上回っております。

関西国際空港･伊丹空港･成田空港で玩具雑貨店を出店している「いせや」が21日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。
世界経的済不況と為替の円高傾向が続いたことで旅行客が減少しているところに、今回の新型インフルによる一段の打撃を受けたことで空港利用者が激減し、売上維持ができなくなり破産となったようです。新型インフルの影響で倒産に至ったケースは初めてと報じられております。

ちまたではマスクの売り切れが続出し入手できない状況で、唯一の朗報は台湾からのマスク（200万枚）の提供でしょうか、既に20万枚が到着し大阪と兵庫に配布されたようです。これは、99年の台湾大地震の際に兵庫県から職員の派遣や義援金を受けたことへの「お返し」との事で、有難い事です。

前回の記事でメキシコのホテル閉鎖をお伝えしましたが、日本のホテル･観光業界も影響を受けており、今後の状況次第では深刻さが増すかも知れません。
観光地の京都でも感染者が確認され、修学旅行の延期･中止は日を追って増加しており、関西2府4県（大阪･兵庫･京都･奈良･和歌山･滋賀）で延べ36万2千人の予約がキャンセルされ、その損失額は43億円にも上ったようです。また、他国でも日本への旅行に懸念を促しております。

社団法人国際観光旅館連盟近畿支部は２１日、国土交通省や中小企業庁などを訪れ、資金繰りの悪化に配慮した緊急融資などを要望した。これを受けて、政府は関連する中小企業を対象にした緊急融資の検討に入り、中小企業庁は日本政策金融公庫を通じた「セーフティーネット貸し付け」適用の検討を始めたとの事です。

衣服や髪にウィルスが付着している場合、衣服や髪を触った手で口や鼻を触れば感染する可能性があると専門家は説明しております。
体調がおかしいとか熱っぽいと感じた時にマスクをするというエチケットやマナーもさることながら、「自分が感染者ではないのか」という当事者意識の欠如が感染拡大の最大要因でしょうか？

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年間7万人の日本人観光客が訪れるメキシコですが、今回の新型インフルエンザ問題で深刻な事態となっているようです。

ご存知の方も多いと思いますが、メキシコは4月29日から全国の遺跡を閉鎖し、遺跡観光ができない状況です。これに伴って、旅程の切り上げや予約キャンセルが相次いだ。

東部ユカタン半島のマヤ文明の遺跡チチェンイツァから約2キロに位置するホテル「チチェンイツァ」は、同日閉鎖を決め再開は未定という。

当初、最も感染が深刻なメキシコ市内のホテルは、H1N1の感染拡大を防ぐためホテル内の飲食施設を閉鎖されルームサービスのみの対応となり、拡大が確認されるにつれ深刻さは増し、平均80％～90％の客室の予約がキャンセルにより約10％にまで減り、1日当たりの損失は3000万ペソ（約2億1000万円）から6000万ペソ（約4億2000万円）になるとの事。

その影響はリゾート地にも及び、カリブ海に面した世界有数のリゾート、カンクンのホテル「ハイアット･カンクン･カリベ」では、現在50%の客室稼働率が30%に下がりそうだという。同ホテルで5月中に行われる予定だった会議やイベントもほとんどがキャンセルされたようです。
そして、同地とその周辺ではホテルの閉鎖が25軒にも達したとの事です。

この打撃回復策として、同地区のホテルでは宿泊客が新型インフルエンザを発症すれば、その後3年間、宿泊料を無料にすると発表した。
宿泊後8日以内に発症した場合には3年間無料でホテルを利用できる企画で、今のところ約5000室がこの企画の対象になっているという。

世界有数の観光国メキシコでの新型インフルエンザ死者はこれまでに58人、有名リゾートのカンクンでは2人の感染者が出ており、新型インフルエンザの影響は、観光産業も含めてメキシコ経済に国内総生産（GDP）の約0.3%に当たる約23億ドル（約2230億円）の損失を与えると予想されているようです。

ついに日本でも感染者が確認され、今やパンデミックとなりつつありますが、1日も早く沈静化することを願うばかりです。

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〝クイーンズヒル迎賓館〟の名称で知られる「株式会社ベルズ」（現称号：株式会社トリプル･エー）が5月7日に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。

さいたま市大宮区を拠点とする当社は2000年に創業し、翌年にレストランウェディングを開始。2002年6月に埼玉県寄居町にゲストハウスウエディングを開設して婚礼ビジネスに本格参入した。創業時の有限会社トリプル･エーから2003年に株式会社ベルズに変更し、英国スタイルのゲストハウスウェディングの積極出展を進めた。

埼玉県を中心に10店舗を展開し、2008年に東京表参道へも出店、同時に埼玉県熊谷市にホテル（88室）もオープンした。
その間、約11億1300万円（2006年5月期）であった年収入高は、約37億3500万円（2007年12月期）へ急拡大していたが、出店に関する設備投資費用の資金調達を社債発行や金融機関からの借入金に依存していた為、多額の有利子負債が事業経営を圧迫した。

千葉県、栃木県、群馬県などでも出店を計画していたが、建築基準法改正の影響による新店開設時期のずれ込み、予約客のキャンセル等もあり、資金繰りの悪化から取引先への支払い遅延が常態化していたようです。

今月7日の決済の資金繰りが難しいことから、6日に称号を株式会社トリプル･エーに変更し、今回の措置となったようです。しかし、4月には子会社（株式会社プレミアウェディングバンク）を設立し運営部門を分離させており、7日以後の運営はプレミアウェディングバンクが行うとの事で、既にベルズのウェブサイトは削除されております。（クイーンズヒル迎賓館のウェブサイトは以前のまま存在）

負債も資産も無い運営会社を設立し、債権の対象となる資産保有会社を称号変更することでベルズ名を排除し、その上で法的手続きによる再建を目指すということですが、称号を変更したのは社債との関係でしょうか、それとも運営上への影響を避けるための措置でしょうか？

一般的に言えば、既にある予約や予約金の関係上、営業が停止したり運営会社が全く別の法人（スタッフ）に移管されることは信用的観点から事業継続に大きな影響が発生します。

従って、子会社として設立した運営会社はスタッフの所属法人としてスポンサーへの繋ぎの役割を担うわけですが、スポンサー選定に当たり運営会社の継続が条件となれば再生に当っては資産売却によるオーナーチェンジで収益物件として運営会社が利回り相当の賃料を支払うスキームになります。
そうなれば、運営上の利益または運営会社からの賃料が買収額の利回りと合うかがポイントになりそうですが、今後の進捗状況が注視されます。

現段階での負債は約75億円で、さらに膨らむ見通しとの報道で、負債総額は不明のようですが、そこは法的措置となれば債権は損切りとなるわけで、金融機関としても引当金で既に処理済みでしょうし、負債が多少増えてもディール･ブレイカーにはならないでしょうから。

人生の最大イベントを行う事業ですので再生が順調に進むことを願い、また事業の経営･運営姿勢はさらなる真偽が求められるかもしれません。

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