当然というか、まだまだ足りない！　ほんの序の口でしょう！！
本来なら破綻・再生処理で、解体されて然るべきを政治が助けているのですから、そこに使われるのは当然「血税」（公的資金）で、電力料金値上げと増税が同じ理論によって実行されようとしているように思えるのは私だけでしょうか？

東電の不動産部門と言えば、東電不動産株式会社があります。
資本金３０億２千万、売上高は約３５０億円、現在 東電不動産のＨＰ（ホームページ）を見ると「事業案内」は削除されています。大忙しでしょうか！？
東電のホテル事業としては、「トレストイン田町（１２３室）」「トレストイン日本橋（１９１室）」のビジネスホテルがありますが、この東電不動産が経営しています。
今回の約８００ヶ所の対象リストに入っているのでしょうか？

ビックリします！東電グループ
東電グループ一覧をみると、不動産・施設等の資産売却どころではない！と感じます。
どう見ても、解体・再生すべきだったと思います。
巨大化し続けるモンスター企業が、多少の不動産資産を売却したところで、これだけのグループ企業があれば“痛くも痒くもない”ようにも思えます。
公的資金注入・支援要請に対する社会的社交辞令ていどでは・・・。

東電グループ企業一覧はこちら

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老舗ホテルの１つ、「パレスホテル東京」が、いよいよ来月１７日から新たな歴史のスタートです。
客室２９０室は全室４５平方メートル以上で、スイート及びクラブルーム利用者専用のクラブランジがある。
飲食は　フランス料理、日本料理、天ぷら、鉄板焼、鮨、中国料理、オールデイダイニング、ロビーランジ、ラウンジバー、メインバーと充実し、
宴会場は、結婚式場（チャペル・神殿）は勿論、大・中・小、ボードルームも備え、こちらも充実、他に スパ、フィットネス と、まさにラグジュアリーホテル。
皇居を望む丸の内ですから、「ザ・ペニンシュラ東京」を十分意識しての事だと思います。

丸の内・東京駅界隈と言えば、他に「シャングリ・ラ・ホテル東京」「フォーシーズンズ・ホテル」、国内勢では、「丸の内ホテル」「ホテルメトロポリタン丸の内」等がありますが、本格的ウェディング施設を備えた競合ホテルとしては、「ザ・ペニンシュラ東京」でしょうが、婚礼・宴会分野にウェイトを占める皇居周辺の競合ホテルとしては、今年４０周年を迎えた「ホテルグランドパレス」、「帝国ホテル」も、と言うことになりそうです。

客室数から見れば、飲食及び付帯施設の比重が大きい。
一般的な収益貢献としては、客室＝利益、婚礼・宴会＝売上、飲食＝貢献はないがホテルの顔となりやすい。

従って、施設構成のもつ利益構造としては薄利を宿命づけられたホテルと言えそうです。
しかし、客室数を大きくすれば投資が膨らみ回収期間が長くなります。
その薄利を補う高単価サービスを提供し、稼働率を高いラインで維持、さらには効率化や生産性を考慮した目配りの利く規模という事になれば、ペニンシュラやリッツ・カールトンも３００室以下です。

先に述べた周辺ホテルが婚礼施設を重視しない理由の１つに少子高齢化による需要減少がありますが、パレスホテルのウェディング・宴会施設が重視されているのは、歴史からなる固定客と潜在顧客基盤があっての事と思います。
周辺競合ホテルを逆手にとったと言えるかもしれませんが、最大の課題はブランド力の強化でしょうか。

ＧＷ（ゴールデンウィーク）後のオープンは少し残念ですが、落ち着いた頃にスカイツリー見物と皇居散策で過ごすホテルステイを計画したいと思います。

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３月２６日に、リップルウッド（現：RHJインターナショナル）から、「フェニイクス・シーガイア・リゾート」を買収（株式１００％ ４億円　及び　リップルウッドへの債務５４億円）した　セガサミーホールディングス会長兼社長の里見治 氏が３日宮崎市内で記者会見し、完全子会社化したフェニックスリゾート社が運営する同市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」について、スポーツリゾートとしての位置づけを継続・発展させ「アジアナンバーワンのリゾートを目指したい」と述べ、
目玉施設の一つで、閉鎖中の屋内プール「オーシャンドーム」については「改修して再開させたい」とし、将来のカジノ施設も視野に入れたリゾート開発を今後進めていく考えを明らかにしたもの。

先月の千葉や大阪でのカジノ構想に続き、この２ヶ月で３件目の報道です。
法整備がされていない中で過熱気味のカジノ言及ですが、千葉や大阪のような具体的内容までには至っていないようで、あくまでも今後の運営方針の一部として念頭に入れていることに言及したようです。

法整備が整えばトップの決定でカジノ施設導入が可能なので、千葉や大阪に比べれば時間的優位性はあるかもしれませんが・・・・、韓国のウォーカーヒルのようなイメージしか浮かびません。

既に、ラスベガスを抜いているアジアのカジノリゾートですから、これからのカジノ構想となれば、交通も含めたあらゆる面での競争力がないと海外からの呼込みは厳しくなるかもしれませんね！

内容・利便性など総合的見地から判断すれば、シンガポールを参考にしている大阪の構想が頭抜けていると同時に結果もついてくるような気がします。

過去のカジノ関連記事
　　　大阪カジノ構想はこちら
　　　千葉成田カジノ構想はこちら
　　　台灣澎湖島カジノアイランド構想はこちら

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羽田空港国際線ターミナルの拡張にともなう金融機関による融資が１２５０億円で締結されました。
日本空港ビルディング（株）を代表企業とし、（株）日本航空、全日本空輸（株）、成田国際空港（株）、東京電力（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・データ、セコム（株）、 東京瓦斯（株）、京浜急行電鉄（株）、東京モノレール（株）、（株）日本政策投資銀行、（株）みずほコーポレート銀行、（株）三菱東京UFJ銀行 の１３社にて、２００６年に出資・設立された、東京国際空港ターミナル（株）へのファイナンスです。

みずほコーポレート銀行、DBJ（日本政策投資銀行）、三菱東京UFJの３行がアレンジャーとなり、国内２０の金融機関によるシンジケートローン。

２０１０年に閣議決定された国の「新成長戦略」における、「羽田空港の２４時間国際拠点空港化」の方針もあり、貸し倒れ懸念が小さいことから、北海道銀行（札幌市）、第四銀行（新潟市）、伊予銀行（松山市）など、地銀１０行が参加した。

ストラクチャーは、事業から生じる利益で返済を受ける「プロジェクト・ファイナンス」で、P F I（民間資金を活用した社会資本整備）事業では過去最大。

ロイヤルパークホテルの羽田国際線ターミナルへの進出は、３月６日に発表されています。

プロジェクト・ファイナンス組成についての発表はこちら

拡張計画についてはこちら

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