「アパホテル金沢駅前」で清掃員がエレベーターに挟まれて死亡した。
本日31日、14：55頃、119番があり駆けつけた救助隊に約40分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認されたとの事です。

エレベーターはスイスのシンドラー社製で、女性が4階でエレベーターに乗込もうとした際にドアが開いたままカゴが上昇したため、つまずいて転倒しカゴの床と乗降口の外枠に挟まれたということです。

痛ましい事故です！
今後の調査で原因究明されると思いますが、シンドラー社製エレベーターの事故多いですね。
もとは国内の「日本エレベーター工業株式会社」がシンドラーグループ入りし、1991年に社名変更された日本法人ですが、今まで頻繁に事故が発生し問題となりメディア等でも取りあげられたことはご存じの方も多いと思います。
国内では大手3社（三菱・日立・東芝）が市場を占めていますが、低価格路線で業績を延ばしています。
シンドラー社の世界シェアは、エレベーターで2位、エスカレーターで1位です。

ホテルに限らずエレベーターに乗るとすぐにメーカー名と定員数（重量）に目がいってしまうのは私だけでしょうか？
お客様への安心・安全が大前提となるホテルですから、従業員の安心・安全も確保して頂きたいものです！

安いものには、それなりの理由もしくはリスクが伴うということですね！
「安物買いの銭失い」と言うことわざがありますが、失うものは金額に換算できない人命と信用ですから、事故の無くなることを願うばかりです。

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

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オリエント急行で知られ、クルーズやホテル事業も展開するオリエント・エクスプレスのホテル会社が買収されるかもしれない！
豪華旅行の代名詞として世界に冠たるオリエントエクスプレスのホテル会社　Orient-Express Hotels Ltd. は世界各地に高級ホテル45軒を展開しておりますが、この OEH社に対して インドのタタ財閥（タージ・ホテルズ・リゾーツ・アンド・パレス）傘下のインディアン・ホテルズが先日18日付けで買収提案をした。
インディアン・ホテルズは子会社を通じて6.9%のOEH株を既に保有しており、残り 93.1%の株式買収提案である。買収額は19億ドル（1500億円弱）との事です。
因みにOEH社の本社所在地はバミューダ諸島ハミルトン、株式上場先はニューヨーク証券取引所です。

インディアン・ホテルズは76軒（国内59、海外17）のホテルを展開しており、ホテル専門学校も経営しています。
タタと言えば、2008年に高級車ブランドのジャガー・ランドローバーを25億ドルで買収したことが有名ですが、今回の買収提案が実現すれば タージグループとしては それに次ぐ大型買収です。

凄いですね～ インド資本、そう言えば 2014年春に大手町に進出予定のアマンリゾーツの株式50%を昨年買収したのもインド最大のディベロッパー DFLでした。
BRICs の中でもインド資本は世界のホテル・リゾート業界にとって脅威ですね！

単純に1500億で45ホテルとすれば、1ホテル平均で33億強です。
勿論、上場している株式ですから、現在の株価×株式数をベースに算出された価格だと思いますが、ホテルの場合 短・中・長期のCAPEXをどう考えるかによって事業価値が左右されます。

インディアン・ホテルズにとってはブランド力及び海外拡大路線のポートフォリオとして価値は大きいと思いますが、OEHとしてはどうなのでしょうか？？
価格は別にして、皆さんは この買収劇実現に、賛成・反対 ？

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　（北海道）　　/　（事業主）　/　（進出ホテル・室数）　/　（開業予定）
・JR函館北口開発 / JR北海道 / JRイン / 250 / 2015年
　（東北）
・青葉区中央４－１０ / 藤田観光 / ワシントン / 223 / 2013春
・JR仙台駅東口開発 / JR東日本 / 未発表 / 250 / 2017年
　（東京）　　　　　　　
・大手町１－６計画 / 東京建物・大成建設 / アマンリゾーツ / - / 2014春
・京橋トラストタワー / 森トラスト / 宿泊特化型 / 150 / 2014年2月
・羽田国際線ターミナル / 日本空港ビルディング他 / ロイヤルパーク / 250 / 2014秋
・浅草 / 東京楽天地 / リッチモンド / 300 / 2014末
・銀座 / 興和不動産他 / ホテルユニゾン / 306 / 2015春
・赤坂紀尾井町計画 / 西武グループ / プリンスホテルズ / 250 / 2016春
・大手町１－１計画 / 三菱地所 / 天然温泉付 / 90 / 2016春
　（名古屋）
・名古屋駅新ビル計画 / JR東海 / アソシア / 350 / 2016春
・名古屋港レゴランド / 英GCDS社 / レゴホテル / 200 / 2016春
　（京都）
・東山武田病院跡 / ベルジャヤ・コーポレーション / フォーシーズンズ / 186 / 2015初
・ホテルフジタ京都跡 / 積水ハウス / リッツカールトン / 136 / 2014春
　（大阪）
・グランフロント大阪 / KOM / インターコンチ / 215 / 2013夏
・阿倍野ターミナルビル / 近畿日本鉄道 / マリオット / 400 / 2014春
・北区中之島３－４ / 三井不動産 / 三井ガーデン / 271 / 2014春
　（九州）
・JR大分駅ビル開発 / JR九州 / ブラッサム / 200 / 2015春
　（沖縄）
・恩納村タイガービーチ / マルイトグループ / モントレー / 339 / 2013夏
・恩納村米軍通信所跡 / ベルジャヤランド社 / フォーシーズンズ / ― / 2014年

ワシントンホテル（藤田観光）は広島にも2013年秋開業予定、またアパホテルは2013年～東京に現段階で４軒を計画しており、沖縄では2014年以降にエキスポランド跡地のホテル計画や中国系パークビューグループによる宜野座村松田区でのホテル計画もあるようです。
国際的観光都市の京都は外資系高級ホテルの進出ほか、協立メンテナンスや近鉄などの国内勢のホテル進出もあり、観光客誘致に一気に弾みが付きそうです。

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一般的に
所有とは、建物を開発・所有している会社で、経営会社との長期賃貸借契約を締結している。この所有と経営については開発構想段階から密接な関係が必要であり、双方に利害関係が生じる為、資本関係で構築されている場合が多い。

経営とは、ホテルスタッフが所属する法人で実際の経営会社であり、運営会社（オペレーター）への委託契約会社です。つまり実質の運営会社でもあります。この会社名は表面に出ることが少ない為、一般的には知られていない。

運営（オペレーター）とは、ブランド基準による施設設定を前提とし、ブランド（ホテル名称）・ノウハウ・人材（幹部スタッフの出向人事）・システム・チェーン媒体広告・集客ツール等の提供により、準ずる円滑な運営・人材育成・経営補佐を行い、対価としてマネジメントフィー（売上歩合＋利益（GOP）歩合）の報酬を得るホテル会社です。（前回の記事ではインターコンチネンタルホテル（IHG））ということになります。

簡単には、開発・所有会社が軸となって経営会社を設立し、ブランドを有する専門のホテル会社へ運営管理・経営補佐を委託している。

仮に、ホテルの所有会社が建物を売却しても経営会社やホテルブランドが変更・撤退することはない。なぜなら経営会社を追い出すことは即座にホテル事業が崩壊する為、事業価値が限りなくゼロに近づくことになります。
また、経営会社が破綻の危機に遭遇しM&A されても、経営会社の資本が（株式所有者）が変更されるだけで運営会社との契約は存続する為、同様に変更・撤退することはない。新スポンサーによる新たな経営会社の設立によるスタッフの移行となれば、旧経営会社との契約に縛られることはなくブランドの変更は可能となるが、旧経営会社の処理及び新会社への移行において運営会社に配慮すべき事項・措置が発生する。

世界的ホテルチェーンは、概ね世界共通で使用できる契約内容となっており、経験に基づくあらゆるケースを考慮した内容が組み込まれ、それによってブランド価値を維持している。

前回記事のような事態は、マネジメントフィーの支払不履行が生じない限り、発生しづらいと思われます。

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上海には、インターコンチネンタル上海浦東とインターコンチネンタル上海expoの2軒のインターコンチがありましたが、インターコンチネンタル上海expo（400室）が看板を下ろしたようです。エージェント関係者をはじめ既にご存じの方も多いと思います。

万博に合わせて 2010年にオープンした上海では新しいホテルですね。
私はこのホテルを利用した事がありませんので実際のクオリティは知りませんが、利用された方もいらっしゃるのではないでしょうか。
オーナーは、日本・香港・台湾などの海外資本企業ではなく本土のデベロッパー企業のようです。
IHGのサイトからは予約画面にアクセスできなくなっており、HISのサイトからは削除されていますが、まだ措置の施されていないサイトもあるようです。

オーナー（所有・経営会社）とオペレーター（運営会社）はWin-Winの関係であり、一般的には20年以上の期間を目途としたマネジメントコントラクト（運営管理受委託契約）により進出している。フランチャイズ契約では？と思う方もいらっしゃるでしょうが、提供内容と委託料が異なるもので、基本的な契約期間が異なるものではない。

世界的ブランドホテルが短期間で撤退することは社会的信用性とチェーンとしての予約システムや世界各地の媒体広告などで損害が生じる為、契約期間内におけるオーナーサイドからの契約解除にはペナルティ要項も組み込まれており、開業した以上 立地環境やコンセプトを理由にブランドの信用性やビジネスを反故にして、わずか2年で自ら撤退することはない。

オーナーサイドにとっては、違約金・ホテルの看板のみならず、備品・消耗品・印刷物などの名称やロゴの入った物品すべてを変更する必要があり、場合によっては予約システムの入れ替え等などの投資と、認知度下落によるさらなる業績低下も発生する。

従って、一時的な業績問題が生じてもオーナーはそれを理解して委託したはずであり、オペレーターのマネジメントフィー（報酬）に対する交渉も可能です。

つまり、ビジネスとしての基本姿勢（取引）が崩れない限り、ありえない事態である。
どのような状況が発生して、ブランドがなぜ撤退するに至ったか、ホテル事業を知る業界関係者であれば容易に推察できるのではないでしょうか。

次回は、より理解しやすいように一般的な事業スキーム（所有・経営・運営）について述べることにします。

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