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脱中国、東南アジアへのシフト加速!

地方銀行が東南アジアの銀行と積極的に業務提携しているようです。
横浜銀行はインドネシアのバンク・インターナショナル・インドネシアと、七十七銀行はバンクネガラインドネシアと、池田泉州銀行はタイ大手のカシコン銀行と業務提携し、

インドでは三菱東京UFJ銀行が日系企業の進出が著しいインド南部バンガロール中心部に邦銀初となる支店を新たに開設するようで、インド政府は貧困対策の一環で農村部での外国銀行の支店開設は奨励する一方、2006年から都市部での邦銀の支店開設を認めてこなかったが、20日の日印首脳会談で議題となったバンガロール―チェンナイ間の産業集積化計画の推進には日本企業の招致が不可欠として同行に支店開設を許可した。

また、ベトナムでは政府が小売りと大型インフラの分野で外資参入の障壁改善策を進め、外資系小売企業がベトナムに出店する際に地域差もあった認可基準を統一し公表することを決定。発電所建設などのインフラ関連では、政府保証の引き上げを検討し、手続きの透明性向上とリスク縮小によって投資環境を改善、外資誘致を促進する。
ベトナムは外資系スーパーや百貨店の進出を表向き解禁し、地場商店を守る狙いから2店舗目以降の出店時に審査を課し、認可基準を公表しておらず、地域や担当者によって審査の過程や結果が不透明だったため多店舗展開の障壁となっていた。

年内発表予定の統一基準が施行されれば、複数の市や省にまたがる進出が容易になり外資企業にとってチェーン展開の環境が整う。米マクドナルドやスターバックスが来年以降の進出意欲をもっており、日本勢ではコンビニ各社の出店攻勢がはじまりそうです。

さらに、経済産業省は2013年度にクール・ジャパンファンド(仮称)を設立し、日本式飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業や、海外で日本のアニメやテレビ番組などを放映する企業を後押しする。ファンドの存続期間は約20年で、保有する株式の上場や売却で投資分を回収する。出資額は800億円で、国が400億円、民間がファンドを経由しない直接投資も含めて400億円。ファンドの存続期間は約20年としている。

来年以降、日本のみならず米欧を含めた中国からの東南アジア諸国へのシフトは確実に加速し、中国の景気減速・格差拡大も間違いなく加速しそうですね!

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日本企業によるフィリピンでの巨大カジノリゾート開発!

驚きました!日本企業によるフィリピン マニラでの巨大カジノリゾート開発が進んでいました。長文ですが、以下 全文をロイターからの引用でコピペします。

パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテインメントが、フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、米国のカジノ規制当局が調査に乗り出していることが明らかになった。
ユニバーサルは、日本企業として初めてフィリピン政府の認可を得て、マニラで巨大カジノリゾートを建設中だが、資金が流れた2010年は同プロジェクトに対する外資規制の許認可や、用地取得のトラブル解決を規制当局に働きかけていた時期と一致している。米国調査の行方次第では、ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響する可能性がある。
調査を始めたのは、米国カジノビジネスの中心地・ラスベガスに本拠を置き、カジノ事業の監督をしているネバダ州カジノ規制委員会(NGB)。関係者によると、日本などに調査員を派遣し、ユニバーサルの岡田和生会長(70)が経営する子会社から、フィリピンでカジノ事業を監督するフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のヘニュイーノ会長(当時)の側近で、公社のコンサルタントを務めていたロドルフォ・ソリアーノ氏に流れた資金の詳細を調べている。
複数の関係者によると、NGBの調査とは別に、ユニバーサルの元社員2人が米連邦捜査局(FBI)に対し、ソリアーノ氏への送金について証言している。米国は米企業による海外での贈賄行為を禁じており、ユニバーサルの現地子会社アルゼUSAも捜査対象になる可能性があるが、FBIが本格的な調べに進んでいるかどうか現時点で不明だ。FBIの広報担当者はコメントを拒否した。
ユニバーサルの送金書類や会計書類によると、ユニバーサルからフィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル(約32億円)。このうち500万ドルは2010年5月、米国の子会社アルゼUSAからソリアーノ氏の関連企業に送られていることが分かった。送金ルートは、アルゼUSA日本支社が持つ三菱東京UFJ銀行の外貨預金口座からユニバーサル社員名義の香港企業「フューチャー・フォーチュン」のHSBCの口座を経由、ソリアーノ氏が経営する「ピープルズ・テクノロジー」のHSBCの口座に振り込まれた。
関係者によると、フューチャー・フォーチュンは従業員が1人もいないペーパーカンパニー。ピープルズ・テクノロジーはソリアーノ氏が経営しているということ以外、登記簿を見ても活動の目的や実態が分からなかった。
残りの3500万ドルは、2010年1月─5月に複数回に分けて、タックス・ヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島の「スービック・レジャー・マネジメント」という会社に支払われている。いずれもアルゼUSAから香港のフューチャー・フォーチュンを経由している点で、先の500万ドルの資金流出と同じ経路をたどっている。
スービック・レジャーは、ユニバーサルがマニラ湾の埋立地を購入し、カジノリゾートを建設する構想を発表してからほぼ1カ月後の08年9月に登記されている。英領バージン諸島の法人は取締役や株主の名前を公開する必要がなく、資金が誰に対して何の意図を持って流れたのかは、分かっていない。しかし、複数の関係者は「スービック社は、ソリアーノ氏が関与している会社」と述べている。

<アロヨ大統領が許可>
ユニバーサルがカジノリゾートの拠点を設けるためにマニラ湾に土地を購入したのは08年。同時にカジノの暫定的な運営許可も取得したが、複数の元社員によるとユニバーサルは税の減免や、100%外資企業でもカジノ事業が認められる特別認可を得るために、ロビー活動を継続した。いずれも10年3月にアロヨ大統領(当時)によって認可が下りたが、そのタイミングは資金がソリアーノ氏や「スービック・レジャー」に流れ出た時期と重なっている。さらにこのころ、買収した土地をめぐり、一部所有権の問題を抱えており、地元自治体などと協議していたことも分かっている。
マニラでソリアーノ氏を知る関係者によると、同氏はフィリピンの政官界と実業界をつなぐフィクサーとして知られている。マニラ市内の高級ゴルフクラブを拠点に、政治家、役人、実業家にネットワークを広げていたという。
複数の関係者によると、ソリアーノ氏はPAGCORのヘニュイーノ前会長の「私的秘書のように振る舞っていた」といい、同氏が辞任を発表した10年6月の1週間前には、ユニバーサルが最大株主となっていたラスベガスのカジノホテル、ウィン・リゾーツがマカオで運営するウィン・マカオに共に滞在。ユニバーサルの資料によると、費用は同社が負担した。アロヨ氏の夫とも09年11月、ラスベガスのウィン・リゾーツを訪れている。この費用もユニバーサルが支払った。
ソリアーノ氏とヘニュイーノ前会長はともに、2010年5月のフィリピン選挙の候補者にPAGCORの資金を提供したとして、別の贈賄、汚職容疑で訴えられている。アロヨ氏は今年10月、大統領在任中に宝くじの基金を横領したとして逮捕されている。
その一方でソリアーノ氏は、岡田会長とは2000年代に入ってから関係を深めており、面談のために東京のユニバーサル本社をしばしば訪ねる間柄だった。岡田氏がフィリピンを訪問する際には、ホスト役を引き受けていたほか、ユニバーサルがマニラ湾で建設しているカジノリゾートを推進する現地法人の株主に名を連ねていたこともある。かつてユニバーサルと契約していたフィリピンの弁護士、マニュエル・カマチョ氏はロイターの取材に対し、「ソリアーノは岡田氏そのもの。彼は岡田氏のために動いていた」と語った。
現在までに、ソリアーノ氏のコメントは得られていない。記者がソリアーノ氏のマニラの自宅を訪ねたところ、同氏はそこには住んでいないという。連絡先も得られなかった。

ユニバーサルは2014年の開業を目指し、フィリピンのマニラ湾沿岸に総工費20億ドルの巨大カジノリゾートを建設中。45ヘクタールの敷地にカジノ施設のほか、計2050室のホテルを3軒、ガラス製のドームに覆われた人工ビーチなどを併設し、中国をはじめアジア各地から観光客を呼び込もうとしている。
「計画が止まることはありえないだろうが、説明責任は果たす必要がある」と、フィリピン政府にユニバーサルの計画の差し止めを求めている下院議員、テオドロ・カシーニョ氏は言う。
<「全部だまされていた」と岡田会長>
支払いが岡田会長の指示や許可のもとで行われていたかどうかは分かっていない。ユニバーサルは元社員らを相手取り、香港の会社を通じて許可なく送金したとして複数の訴訟を起こしている。ロイターがユニバーサルにコメントを求めたところ、代理人弁護士の荒井裕樹氏に連絡するよう指示されたが、11月16日時点で弁護士事務所からコメントは得られていない。
岡田氏は、アルゼUSAを通じてユニバーサルが筆頭株主となっていた米カジノ大手のウィン・リゾーツとの関係で、ウィン側が今年2月、同氏がフィリピンと韓国のカジノ当局者らにホテル代など11万ドル相当の便宜を図ったとの調査報告書を公表した。ウィン側は、米国の海外腐敗防止法に抵触する恐れがあるとし、ユニバーサルが保有するウィン株20%を、市場価格を3割下回る19億ドルで強制的に買い戻した。一方、岡田氏も今年1月、ウィンが行ったマカオ大学開発基金への1億3500万ドルの寄付が不適切だとして、情報の開示を求めて提訴。株式の買い戻しに対しても反訴している。
今年10月、ウィン・リゾーツとの関係について香港でロイターの取材に応じた岡田氏は、自身が把握していなかった行為で会社に損害を与えた社員は訴えると主張している。岡田氏は「2011年になって、過去を振り返ってみると全部だまされていたことに気付いた。人を信じて間抜けだなと思う」と語り、ユニバーサルの業務執行の詳細は把握していなかったと主張した。ウィンの筆頭株主を追われたのは、マカオ大学開発基金の問題を指摘したからだとしている。ソリアーノ氏に対する資金提供疑惑はこの取材時には浮上しておらず、ロイターも質問していない。
元社員らに対する訴訟の一つとして、ユニバーサルは8月20日、アルゼUSAの元東京支社長を相手取り資金支出に関連した損害賠償請求の訴えを東京地裁に起こしている。訴状で、ユニバーサルは、送金先は明らかにしていないものの、2010年5月に三菱東京UFJ銀の外貨預金口座から500万ドルの海外送金があったことを認めたうえで、元支社長が「独断で本件出金を実行した」と主張。これに対し元支社長は裁判所に提出した答弁書で、「もっぱらアルゼUSA取締役社長であり原告取締役会長でもある岡田和生氏の指揮命令の下に業務に従事していた」と訴えている。
元支社長はロイターの取材に対しコメントを控え、同氏の弁護士も係争中だとしてコメントをしなかった。

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アコーディア・ゴルフ 対 パシフィック・ゴルフ・マネージメント( P G M )

国内最大手のゴルフ場運営 2 社がTOBの攻防戦に突入する。
現在、国内に136のゴルフ場を展開する最大手のアコーディア・ゴルフに対して、130のゴルフ場を展開するPGMが、明日2012年11月16日から2013年1月17日までの期間でTOB(株式公開買付)を実施するとの事です。
買付価格は81000円で、PGMは 50.1% のアコーディア株取得を目指しており、持ち分法適用比率である20.0%を下限に最大で425億円を投じるようです。
アコーディア株の15日終値は53200円です。

ご存じの方も多いと思いますが、PGMは米投資ファンドのローンスターによって2002年に設立されゴルフ場再生で拡大し、2011年にパチンコ機器メーカーの平和(HEIWA)に所有移転している。
一方、アコーディアも時を同じくした 2002年に米投資ファンドのGS(コールドマン・サックス)の傘下に入り急拡大し、2011年に資本提携を解消している。

今年1月にPGMがアコーディアに対して経営統合を提案し 拒否された経緯もあり、今回はいわゆる敵対的買収の様相を呈しています。
表面上は、両社ともファンドとの資本関係が解消されていますが、実質的にGSであったアコーディアとしては受入れ難いでしょうね!
穿った見方をすれば GS対ローンスターの代理戦争!と考えたくもなりますが、いずれにせよ国内ゴルフ事業の覇権争いであることは間違いありません。
アコーディアは更なる高値の買い付けで防衛・対抗措置を取るのでしょうか?
それとも・・・

TOBが成立すれば、経営統合の形態にもよりますが、PGMメンバーズカードの利用コースが増えるようならPGMメンバーにとっては嬉しい話かもしれませんね。

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東京新阪急ホテル築地 営業権譲渡

聖路加国際病院で知られ、東京築地に1994年にオープンした聖路加ガーデンは皆さんご承知の通り、聖路加タワー(商業施設&オフィス)と聖路加レジデンス(高齢者向け賃貸マンション&ホテル)の高層ツインタワーですが、このレジデンス内にテナント入居している「東京新阪急ホテル築地」の営業権譲渡が決まったようです。

新阪急ホテル築地は、レジデンス内の1Fにフロント・ロビー、32Fにレストラン、33F~38F に93の客室を営業しておりますが、営業権譲渡により19年目に看板を下ろすようです。
営業権の譲渡先はH M I (ホテルマネージメントインターナショナル)で、2013年2月1日より 「銀座クレストン」 に名称変更し営業を引き継ぐようです。( 因みに、帝国ホテルのセカンドブランド「ザ・クレストホテル」とは違います。)

不動産所有がありませんから、FF&E等の動産売買による営業譲渡ですが、スタッフは引き継がないようです。
一般的な不動産賃貸の観点から言えば、新規テナントの入居となれば保証金が発生しますが、ホテルの場合は長期賃貸契約となっているため前者の契約期間内に交代する場合は営業権譲渡となり後者には保証金が発生しないケースが多い。今回の場合、19年目ですから20年の賃貸借契約とすれば契約更新の有無を明確にする時期とも思われるので、テナント入居者の交代と言うことも考えられます。
営業権と言っても、動産一式の売買価格が実質の営業権売買価格となるわけですが、FF&E (家具・什器・備品)の償却期間を考えれば残存価格として その価値は極端に低い。
従業員を引き継がなければ、現状の雇用体系(給与・賞与・退職金)なども引き継ぐ必要がないため H M I にとっては極端に安価なホテル進出ですね!
サイン(名称看板)・名入り備消耗品の変更と新たなスタッフ採用及び営業・販促関連ツールの製作と言ったところでしょうから、2月からの営業開始もうなずけます。

阪急阪神ホテルズはスタッフをグループ内の移動で継続雇用するとのことですが、ホテルの業績おもわしくなかったのでしょうか。
私は築地に居た頃に利用しておりましたが、2002年には東新橋の本社ビル完成で タワーに入居していた電通も退去し、市場の移転問題なども決断の要因となったのでしょうか?

H M I としては初期投資が極端に少ない為、新たなスタッフ採用による人件費抑制を含めたコスト構造の再構築で採算性は確保しやすくなりますね!

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地域中小企業再生にファンド続出

2013年3月末で期限切れを向かえる中小企業金融円滑化法を踏まえ、金融機関が中小企業再生ファンド設立に動き出した。
静岡銀行グループの静岡キャピタルは来月12月にも新たなファンドを立ち上げ、県内の地銀・信金に出資を求め40億程度のファンドを組成する。
また、あおぞら銀行は事業再生ファンド運営会社「あおぞら地域再生」を11月中にも設立する。
あおぞら銀行はグループのあおぞら債権回収を通じて債権を買い取り、事業再生を行う。ファンドの出資額は1件あたり 10~20億円程度を想定しており、早ければ月内にも始動する予定との事です。
地域中小企業は確かに厳しい状態が続いているケースも多く、地方においては今後さらなる業績悪化も懸念されており、あおぞら銀行は地銀・信金の需要を見込んでいるようです。

既に耳慣れた企業再生ですが、貸付金の返済または将来展望が明るくない貸出先の債権を損切りし安価で債権回収またはファンドへ売却する。債権を買収した側が企業・事業の再生を行う。
簡単には、地銀・信金の不良債権処理と見通しの暗い中小企業のオーナー(経営者)チェンジによる事業再生。

地域密着型の場合、地元の雇用確保や人間関係に配慮する為、旧経営者は代表権を失うものの株主の一人でありスタッフとして残るケースもあり、新経営者のもとで再生された企業の内部留保(内部預金)を前提に、旧経営者のもとで債権または株式を買い取る、いわゆる EBO(エンプロイ・バイ・アウト)の形式でEXITされるケースがあります。
再生としては成功し、そこに働くスタッフにとっても喜ばしいことかもしれませんが、JAL再生を果たした京セラの稲盛氏も スタッフ全員の意識変化が最も重要である と言っているように、企業風土が改善されなかったり、元の経営者に戻ることで風土も以前に戻ってしまうようでは将来性や発展性はなく、単なる延命措置となってしまいます。
家業から企業へ、経営者がオーナーとして自己におぼれることなく、現場に常に目を光らせる姿勢がスタッフ意識に変化を与え、企業風土として根付くのではないでしょうか。

いよいよ始まりましたね、米大統領選挙の投票。皆さんの希望は青それとも赤?

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