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地域中小企業再生にファンド続出

2013年3月末で期限切れを向かえる中小企業金融円滑化法を踏まえ、金融機関が中小企業再生ファンド設立に動き出した。
静岡銀行グループの静岡キャピタルは来月12月にも新たなファンドを立ち上げ、県内の地銀・信金に出資を求め40億程度のファンドを組成する。
また、あおぞら銀行は事業再生ファンド運営会社「あおぞら地域再生」を11月中にも設立する。
あおぞら銀行はグループのあおぞら債権回収を通じて債権を買い取り、事業再生を行う。ファンドの出資額は1件あたり 10~20億円程度を想定しており、早ければ月内にも始動する予定との事です。
地域中小企業は確かに厳しい状態が続いているケースも多く、地方においては今後さらなる業績悪化も懸念されており、あおぞら銀行は地銀・信金の需要を見込んでいるようです。

既に耳慣れた企業再生ですが、貸付金の返済または将来展望が明るくない貸出先の債権を損切りし安価で債権回収またはファンドへ売却する。債権を買収した側が企業・事業の再生を行う。
簡単には、地銀・信金の不良債権処理と見通しの暗い中小企業のオーナー(経営者)チェンジによる事業再生。

地域密着型の場合、地元の雇用確保や人間関係に配慮する為、旧経営者は代表権を失うものの株主の一人でありスタッフとして残るケースもあり、新経営者のもとで再生された企業の内部留保(内部預金)を前提に、旧経営者のもとで債権または株式を買い取る、いわゆる EBO(エンプロイ・バイ・アウト)の形式でEXITされるケースがあります。
再生としては成功し、そこに働くスタッフにとっても喜ばしいことかもしれませんが、JAL再生を果たした京セラの稲盛氏も スタッフ全員の意識変化が最も重要である と言っているように、企業風土が改善されなかったり、元の経営者に戻ることで風土も以前に戻ってしまうようでは将来性や発展性はなく、単なる延命措置となってしまいます。
家業から企業へ、経営者がオーナーとして自己におぼれることなく、現場に常に目を光らせる姿勢がスタッフ意識に変化を与え、企業風土として根付くのではないでしょうか。

いよいよ始まりましたね、米大統領選挙の投票。皆さんの希望は青それとも赤?

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