地方銀行が東南アジアの銀行と積極的に業務提携しているようです。
横浜銀行はインドネシアのバンク・インターナショナル・インドネシアと、七十七銀行はバンクネガラインドネシアと、池田泉州銀行はタイ大手のカシコン銀行と業務提携し、
インドでは三菱東京UFJ銀行が日系企業の進出が著しいインド南部バンガロール中心部に邦銀初となる支店を新たに開設するようで、インド政府は貧困対策の一環で農村部での外国銀行の支店開設は奨励する一方、2006年から都市部での邦銀の支店開設を認めてこなかったが、20日の日印首脳会談で議題となったバンガロール―チェンナイ間の産業集積化計画の推進には日本企業の招致が不可欠として同行に支店開設を許可した。
また、ベトナムでは政府が小売りと大型インフラの分野で外資参入の障壁改善策を進め、外資系小売企業がベトナムに出店する際に地域差もあった認可基準を統一し公表することを決定。発電所建設などのインフラ関連では、政府保証の引き上げを検討し、手続きの透明性向上とリスク縮小によって投資環境を改善、外資誘致を促進する。
ベトナムは外資系スーパーや百貨店の進出を表向き解禁し、地場商店を守る狙いから２店舗目以降の出店時に審査を課し、認可基準を公表しておらず、地域や担当者によって審査の過程や結果が不透明だったため多店舗展開の障壁となっていた。
年内発表予定の統一基準が施行されれば、複数の市や省にまたがる進出が容易になり外資企業にとってチェーン展開の環境が整う。米マクドナルドやスターバックスが来年以降の進出意欲をもっており、日本勢ではコンビニ各社の出店攻勢がはじまりそうです。
さらに、経済産業省は2013年度にクール・ジャパンファンド（仮称）を設立し、日本式飲食店、服飾店、美容室などを集めた商業施設を海外に設立する企業や、海外で日本のアニメやテレビ番組などを放映する企業を後押しする。ファンドの存続期間は約20年で、保有する株式の上場や売却で投資分を回収する。出資額は800億円で、国が400億円、民間がファンドを経由しない直接投資も含めて400億円。ファンドの存続期間は約20年としている。
来年以降、日本のみならず米欧を含めた中国からの東南アジア諸国へのシフトは確実に加速し、中国の景気減速・格差拡大も間違いなく加速しそうですね！
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