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近未来予想(円安と大気汚染)

深刻化する中国の大気汚染ですが、いよいよ対岸の火事ではなくなった。
ホテル・観光業からみれば、世界各国から中国への観光旅行者が激減することは誰もが推測でき、その行き先の多くが日本へと変更されることも予想できます。折しもアベノミクスによる円安で海外からの観光客にとっては有難い状況へと誘導されている。

一方、円安により日本の輸入品は値上がりし、物価上昇への牽引役となる。
現段階ではあまり深刻化されていないが、マスクをしなければ外出できないほどの深刻な大気汚染は山林や河川をも汚染していることは自然の摂理である。
世界の物価安に貢献してきた中国産製品が今後敬遠されることも当然と言えば当然である。

特に、食料品には深刻な問題をもたらす。農薬や安全性の問題で一時敬遠された中国産食品、今では風化され気にする人も少なくなったようだが、大気汚染が引き起こす影響(範囲)は その比ではなかろう。日本でも高度成長期に大気汚染の問題が発生したが中国ほど酷くはなく、日本人の道徳心・緻密さ・技術力で克服した。

PM2.5は植物を汚染し収穫量が激減する。食品にとどまらず多くの中国産製品が汚染されていることに、世界各国で調査・検査が進むにつれ問題視されるようになるであろう。
その結果、中国産食品の輸出は激減、先進国の物価は上昇、東南アジア途上国の経済成長は一段と加速する。

日本の物価は円安による輸入品の値上がりと、中国産製品の減少・敬遠による二重構造での上昇となり、政府の掲げるインフレターゲット2%まで急速に進む。
日本国内の宿泊産業は物価上昇を価格転換すれば国内需要に影響を及ぼす。従って、多くは価格転換できずに高コスト構造によるインバウンドの増加で支えられることになる。
政府の成長戦略が功を奏しても日本の人口減少が続く限り国内需要の拡大は期待できず、宿泊産業は広範囲のインバウンド取り込みを強化せざるを得ない。

中国依存経済からの脱却は時間の問題であり、消費地としての一定の役割を果たすのみに留まる。
他方、報道されていませんが中国大気汚染の韓国での影響は日本以上に直接的な影響が出ているのではないでしょうか?

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